投資・資産運用の勧誘電話の見分け方｜金融庁の登録業者かを確かめる方法

公開日 2026年10月4日

「必ず値上がりする未公開株がある」「年利10%で運用できる」――知らない番号から、投資や資産運用の勧誘電話がかかってくることがあります。本物の証券会社や運用会社からの営業電話もあれば、登録を受けていない業者による詐欺的な勧誘もあります。

最初に確かめること：金融庁に登録された業者か

株・投資信託・FXなどの金融商品を扱って勧誘するには、金融庁（財務局）への登録が必要です。電話で名乗られた会社名が、金融庁の登録業者一覧に載っているかを確かめるのが第一歩です。

このサイトでも、金融庁の一覧に載っている会社の代表番号を証券・投資の発信元一覧で調べられます。着信のあった番号を検索して「公的な一覧に掲載あり」と表示されれば、その会社の番号です。

登録を受けた本物の会社と同じ名前、またはよく似た名前を名乗る無登録の業者も確認されています。名前が一覧に載っていても、電話をかけてきた番号や、案内された振込先がその会社のものかどうかは別に確かめる必要があります。

こうした場合は、契約や送金をせずに、一覧に載っている代表番号に確認してください。

手口	内容	注意点
未公開株・社債	「上場間近で必ず値上がりする」と未公開株や社債の購入を勧める	上場の予定は確実なものではない。値上がりを約束する勧誘そのものが問題
劇場型の勧誘	複数の業者が役割を分け、「その株を高く買い取りたい」と別の会社から電話がくる	買い取りを持ちかける会社と販売する会社がグルになっている典型的な手口
高利回りの運用話	「元本保証で年利〇%」と投資や出資を勧める	元本保証と高い利回りを同時にうたう話は疑う
投資用マンション	節税・年金対策としてマンションの購入を勧める。何度も電話がかかってくる	断った後もしつこく勧誘することや、深夜・早朝の勧誘は宅地建物取引業法で禁止されている

興味がなければ、「興味がありません。今後の電話も不要です」とはっきり伝えて電話を切って構いません。相手の質問に答え続ける必要はなく、資産の状況や家族構成などを話す必要もありません。

断った後も同じ番号からかかってくる場合は、このサイトでその番号を検索し、ほかの人の報告や口コミも確認してみてください。「営業・勧誘」の報告ボタンで、ほかの人に知らせることもできます。