選挙の電話・世論調査の電話は本物？｜投票のお願いの電話のルールと、調査を装う不審な電話の見分け方

公開日 2026年10月11日

選挙が近づくと、「〇〇をよろしくお願いします」という投票のお願いの電話や、「世論調査にご協力ください」という電話がかかってくることがあります。ここでは、選挙の電話のルールと、調査を装った不審な電話の見分け方をまとめました。

投票のお願いの電話は認められている

公職選挙法では、電話による投票の依頼は、認められている選挙運動の方法のひとつです（選挙の種類によって細かな違いがあります）。ただし、選挙運動ができるのは、公示日・告示日に立候補の届出をした後から、投票日の前日までに限られます。届出の前に投票を依頼することは「事前運動」として禁止されています（目黒区選挙管理委員会「選挙運動」）。

• 投票日当日や、公示・告示の前に「投票してください」と頼む電話は、ルールに反している可能性があります
• 特定の候補者への投票を頼むために、家や会社を一軒ずつ訪ねる「戸別訪問」は、誰であっても禁止されています
• 投票のお願いと一緒に、お金や物を渡す・約束する話が出た場合は、選挙違反（買収）の可能性があります

選挙運動のルールについて疑問があるときは、お住まいの市区町村の選挙管理委員会に問い合わせることができます。

世論調査の電話とは

新聞社やテレビ局などの報道機関は、選挙の情勢や内閣の支持率を調べるために、電話で世論調査を行っています。電話帳に番号を載せていなくても、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかける方法などで、かかってくることがあります。自動音声で、数字のボタンを押して答える形式の調査もあります。

本物の世論調査で聞かれるのは、支持する政党や、関心のある政策、年代・性別などです。答えるかどうかは自由で、答えたくなければ電話を切ってかまいません。

調査を装った不審な電話に注意

「調査」を名乗って、個人情報や資産を聞き出そうとする電話が報告されています。たとえば国勢調査では、自動音声で「回答しなければブラックリストに載る」と言う電話や、調査を装って電話番号を聞き出す訪問が報告されています（国民生活センター「国勢調査をかたる不審な電話や訪問に注意」）。国勢調査で年収・預貯金額・クレジットカード番号・マイナンバー・銀行口座の情報を確認することはないとされています（新潟県「国勢調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください」）。

選挙や世論調査を名乗る電話でも、次のようなことを聞かれたら、答えずに電話を切ってください。

• 銀行口座・クレジットカードの番号、暗証番号、マイナンバー
• 年収や預貯金の額、家族構成や在宅している時間帯
• 「答えないと不利益がある」「ブラックリストに載る」など、回答を強要する言い方
• SMSやメールのURLから回答させる、謝礼を受け取るために手数料を払わせる

電話の相手を確かめるには

• かかってきた番号をtelnumber.aiで調べると、政党・報道機関などの公式な番号かどうかや、ほかの人の報告を確認できます
• 政党や候補者を名乗る電話が気になるときは、政党の公式サイトに載っている番号に自分からかけて確かめましょう
• しつこい電話は、着信拒否の設定で止められます
• お金や個人情報の話が出て不安なときは、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）に相談してください

選挙のルールは選挙の種類によって異なります。くわしくは、各選挙管理委員会の案内をご確認ください。