カード会社や消費者金融から電話がきたら？督促の電話の見分け方と対処法

公開日 2026年9月30日

カード会社や消費者金融から電話がかかってくる理由で多いのが、お支払いの遅れに関する連絡（督促）です。この記事では、その電話が本物かどうかを確かめる方法と、連絡を受けたときの対処法をまとめます。

まず、本当にその会社からの電話かを確かめる

多くのカード会社や消費者金融は、支払いが遅れている人への連絡に使う番号を公式サイトで公開しています。telnumber.aiでは、そうした番号を出典と確認日つきで掲載しています。

かかってきた番号が公式に掲載されていない場合や、判断がつかない場合は、折り返す前に、カード裏面や公式サイトに記載されている窓口へ自分から電話して確認するのが安全です。

カード会社や消費者金融が、電話やSMSでカード番号の全桁や暗証番号、ワンタイムパスワードを聞くことは通常ありません。求められた場合は答えずに電話を切り、公式の窓口に確認してください。

最近は、AIオペレーターや自動音声で支払い方法を案内する会社が増えています。たとえば三井住友カードは、支払いが遅れている会員へ03-6631-1512などの番号からAIオペレーターで連絡すると公式サイトで案内しています。

また、カード会社から回収の委託を受けた弁護士事務所や債権回収会社（サービサー）から連絡がくることもあります。クレディセゾンは、委託先の弁護士法人からの連絡に使う番号を公式サイトで公開しています（03-5539-1813など）。

督促の電話に出なくても、支払いの遅れそのものは解消されません。放置した場合、一般的には次のような流れになります。

時期の目安	起こること
支払日の直後	カードの利用停止、遅延損害金の発生、電話・SMS・郵便での連絡
数か月の延滞	信用情報機関に延滞の記録が登録される（CICでは61日以上または3か月以上の延滞が目安）
さらに放置	分割の権利を失い残額の一括請求、債権回収会社への移管
最終的に	裁判所を通じた支払督促や訴訟、給与や預金の差し押さえ

実際の流れや時期は会社や契約によって異なります。信用情報に延滞の記録が残ると、その後のローンやクレジットカードの審査に影響します。

まず会社に連絡する：支払日の変更や、入金の約束日の登録など、相談に応じてもらえる場合があります。連絡をせずに放置するより、早めに状況を伝えた方が選べる方法は多くなります。
公的な相談窓口を使う：借金の返済に関する相談は、無料で受け付けている窓口があります（下の表）。
専門家に相談する：返済が続けられない場合は、弁護士や司法書士に相談すると、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の方法から、状況に合うものを提案してもらえます。

支払いに困っている人を狙って、登録のない業者（ヤミ金融）が「審査なしで貸す」「借金をまとめられる」などと勧誘してくることがあります。お金を借りる場合は、国や都道府県に登録された正規の貸金業者かどうかを必ず確認してください。