督促・請求の電話診断
「支払いが遅れている」「未払いの料金がある」という電話がきたら、払う前に確かめてください。いくつかの質問に答えると、本物の請求か架空請求の疑いがあるか、時効の可能性がないか、どこに相談すればよいかの目安を表示します。
回答はこの端末の中だけで判定し、送信・保存しません（電話番号を入れた場合だけ、その番号の情報を照会します）。
督促の電話で気をつけたいこと
- 電子マネーやギフトカードでの支払いを求める請求は、詐欺です。正規の会社が、コンビニで電子マネーを買って番号を伝えるよう求めることはありません
- 裁判所が電話で支払いを求めることはありません。本物の裁判所の書類は「特別送達」という郵便で届きます。書類が届いたら無視せず、裁判所の連絡先を自分で調べて確認してください
- 最後の返済から長い期間（一般に5年以上）がたっている借金は、時効を主張できる場合があります。電話口で支払いや分割の約束をすると、時効を主張できなくなることがあるため、約束する前に専門家に相談してください
- 債権回収会社（サービサー）は、法務大臣の許可を受けた会社だけが営業できます。許可を受けた債権回収会社の一覧で確かめられます
相談できる公的な窓口
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 法テラス（日本司法支援センター） | 借金や督促の法律相談の窓口案内。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談を受けられる |
| 消費者ホットライン（188） | 身に覚えのない請求、架空請求の相談 |
| 警察相談専用電話（#9110） | 脅すような取り立てや、詐欺の疑いがある請求の相談 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 貸金業者（消費者金融など）とのトラブル、返済の相談 |
この診断は一般的な目安で、法律上の判断ではありません。時効や債務整理など個別の判断は、弁護士や司法書士にご相談ください。