電力・ガスの切り替えの勧誘電話の注意点｜契約先を変えられてしまわないために

公開日 2026年10月4日

電力は2016年、都市ガスは2017年に小売が全面自由化され、契約先の会社を自由に選べるようになりました。その一方で、電力会社やガス会社を名乗る勧誘電話をめぐる相談も続いています。

よくある勧誘の手口

手口	内容
大手電力会社と誤解させる	「〇〇電力の関係の者です」などと名乗り、今までの電力会社からの連絡だと思わせて、別の会社への切り替えを進める
検針票の情報を聞き出す	「料金が安くなるか確認するので、検針票の番号を読み上げてください」と、お客様番号や供給地点特定番号を聞き出す
「手続きが必要」と思わせる	「制度が変わったので手続きが必要です」と、切り替えが義務であるかのように説明する
料金の説明があいまい	「必ず安くなる」とだけ言い、契約期間や解約金、燃料費調整の仕組みを説明しない

検針票に書かれた「お客様番号」や「供給地点特定番号」は、契約の切り替えの手続きに使われる情報です。相手が誰か確かめられないうちは、電話で読み上げないでください。

これらの番号を伝えると、本人が切り替えを決めたつもりがなくても、手続きが進められてしまうおそれがあります。

このサイトでも、登録小売電気事業者の一覧に電話番号が載っている会社は、電気・ガスの発信元一覧で調べられます。

電話の勧誘で電力やガスの契約をした場合、契約内容を書いた書面を受け取った日から8日以内であれば、特定商取引法のクーリング・オフで契約を取り消せることがあります。書面やメール、契約先の会社が用意した手続きで、取り消しを伝えた記録を残しておきましょう。

8日を過ぎている場合や、取り消しを受け付けてもらえない場合は、消費生活センターに相談してください。

電力会社を名乗って料金の未払いを理由に支払いを急がせる電話は、詐欺の可能性があります。NHK・電力会社・役所・警察を名乗る電話の確認方法もあわせてご覧ください。