電話番号を含む情報漏えい
日本経済新聞社（開発用クラウドサービス）の個人情報漏えい（2026年）と、届く電話・SMSへの注意
システム開発に利用するクラウドサービスへの外部攻撃により約183万件の情報が対象。そのうち氏名・メール・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報が約15万件。
- 公表日
- 2026年10月16日
- 公表した会社
- 日本経済新聞社
- 対象の件数
- 約15万件（公表された最大の件数）
- 電話番号
- 漏えいが確認されています
- 漏えいした（おそれのある）情報
- 氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日
- 原因
- 不正アクセス
- 出典
- 日経、個人情報183万件漏洩 不正アクセスで（www.nikkei.com）
- このページの更新
- 2026年10月22日
この内容は、日本経済新聞社などの公表資料にもとづいています。その後の調査で件数や内容が更新されることがあるため、最新の情報は出典や公式サイトでご確認ください。対象となった方には、会社から個別に案内が届く場合があります。
電話番号が漏れると起きやすいこと
- 日本経済新聞社（開発用クラウドサービス）や、宅配業者・携帯会社・銀行などを名乗るSMS（偽の不在通知、料金未納、アカウント確認など）が届く
- 「情報漏えいのお詫び」「返金・補償の手続き」を名目にした電話やSMSで、カード番号や口座番号を聞き出そうとする
- 氏名も一緒に漏れているため、名前を呼んで信用させる電話がかかってくることがある
- 住所も一緒に漏れているため、郵便物や訪問を装う手口に注意が必要
- 営業・勧誘の電話や、知らない番号からの着信が増える
日本経済新聞社（開発用クラウドサービス）を名乗る電話・SMSがきたら
本物の連絡か分からないときは、SMSやメールのリンクを開いたり、電話口で言われた番号にかけたりせず、公式サイトで確認した窓口に自分から問い合わせてください。かかってきた番号は、このサイトで調べられます。
対象かもしれない方の対策
- SMSやメールのURLは開かない日本経済新聞社（開発用クラウドサービス）や宅配業者・携帯会社を名乗って、偽サイトへ誘導するSMSが増えることがあります。届いたSMSはSMSチェックで、URLを開かずに確かめられます。
- 名乗る電話には、自分で調べた番号にかけ直す「お詫び」「返金」「調査」を名目にした電話でも、その場で個人情報や暗証番号を伝えないでください。かかってきた番号は安全度診断で調べられます。
- パスワードを変え、2段階認証を設定する日本経済新聞社（開発用クラウドサービス）と同じパスワードを使っているサービスも、あわせて変更してください。
- 迷惑電話・迷惑SMSの対策を入れる携帯会社の迷惑メッセージ・迷惑電話のブロック機能や、スマートフォンの着信拒否を設定します。着信拒否の設定方法
- カードや口座の明細を確認する見覚えのない請求があれば、カード会社や銀行の公式の窓口に連絡してください。
- 困ったときは相談する消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（#9110）に相談できます。
ほかに使っているサービスは大丈夫？
使ったことのあるサービスで電話番号を含む漏えいが公表されていないかと、最近の迷惑SMS・電話の様子から、漏えいの可能性を確かめられます。